消防法令の「違反対象物の公表制度」は、消防法令に違反する建物等を公表する制度である。消防の立入検査の際に該当する法令違反があると公表の対象となる。消防職員による立入検査で違反が見つかり、違反内容が関係者に通知された後、市...
『東京防災』というガイドブックをお持ちの方はいるだろうか。『東京防災』は都が平成27年９月より全家庭に配布をしていた防災のガイドブックである。将来起きると言われている大地震などの災害への備えと、災害発生時にとるべき行動の...
誘導灯は災害時に避難口を指し示す消防用設備である。建物の用途によって設置個数やその種類は変わるが、一般的に衆人が集まる施設は設置する要がある。消防用設備であるため、6ヶ月に1度の点検は必須となっており、その報告義務も課さ...
設備工事会社（サブコン）とは、電気設備や空調設備など、建築、土木工事を主体とする総合建設業を行うゼネコンとは業種的に区別される。サブコンの中にも、様々な得意分野を持つ会社があり、工事の依頼を検討する場合、注意が必要だ。売...
グループホームの設置基準について解説する。グループホームとは、知的障害者や精神障害者、認知症高齢者などが専門スタッフの支援のもと集団で暮らす家を意味し、グループホームを設置するための基準には、人員配置に関する基準、設備に...
小規模な社会福祉施設は介護保険制度の始まりとともに全国各地に誕生し、増加の一途をたどっている。入居者が少人数であるため家庭的雰囲気が特徴だ。しかしながら、高齢者を対象とするグループホームの場合、入居者９名の対し深夜帯は職...
令和3年度の介護報酬改定にて注目された自然災害BCPについて、押さえるべきポイントを解説する。自然災害BCPにおいては、災害時でも業務への悪影響を最小限にすることが最重要事項であり、事前・平時に分けて対策を講じる必要があ...
建物には消防法に基づく設備や管理状況の点検の他、建築基準法に基づく法定点検も存在する。消防法と同じく、建築基準法に基づく点検も一言でまとめられず、似たような言葉も多いため複雑な印象を受ける。しかし、違反には罰則規定もあり...
2011年、消火器の規格に関する省令が改正されたことに伴う消火器の交換期限が2021年12月31日までとなる。2022年度からは新規格の消火器のみが使用を認められるため、消防による立入検査時も今後は重点的に見られるチェッ...
2020年から始まったコロナを受けて感染症や防災意識が日々高まりを見せた。特に、老人ホームなど介護の現場ではコロナへの対応を契機に対応策の検討がより重視されつつある。それをうけ2021年4月に予定される介護報酬改定では「...