多くの人々が利用する特定建築物において、所有者・管理者は、専門技術を持つ資格者に定期的に調査・点検させて、報告する義務がある。下記がその根拠となる定めである。 建築基準法 第12条第１項 第六条第一項第一号に掲げる建築物...
仙台市の小学校で津波の被害をバーチャルで体験できる防災訓練が行われた。被災地の映像を遠隔地から見ることで、簡単に津波の恐ろしさを体感してもらおうという試みである。震災後10年を前に、日本のIT化と、同じ悲劇を繰り返さない...
泡消火設備は水による消火が適さない火災を対象とした泡による消防用設備である。身近なところでは地下駐車場によく設置されている。大型かつ複雑な機構の消防用設備であるため、保守管理全般を点検業者に任せきりになってしまう傾向にあ...
消火器は誰もが知る消火器具であるが、業務用の消火器はれっきとした消防用設備であり、点検と報告の義務が生じる。また、扱いやすく、消防用設備の中では回転が早い部類に入るせいか、度々の法改正により、設置要件やその性能が変わって...
火災対策において必須の防火管理について、その定義および要件について確認する。防火管理とは火災の際に被害を最小限に留めるために必要な対策の策定、実行のことを指す。また防火管理の要件としては、防火管理者の選任・消防計画の策定...
電気は、私たちの日常生活において必要不可欠なエネルギーであり、建築物のあらゆる場面に使用されている。ビルの管理・運用に欠かさせない電気エネルギーだが、一方で危険も潜んでいる。電気火災もそのひとつである。電気設備・製品を正...
建物を管理するオーナーや事業主による防火(防災)管理の適切な業務遂行が困難であると消防署長等が認めれば当該管理者を外部に委託することができる。委託の可能な建物やその利点などについて解説する。 目次はじめに防火(防災)管理...
日本国内でドローンを使用する場合、属する自治体がどこであれ、必ず適用される規制についてまとめる。本記事での規制が日本国内でドローンを使用する上での絶対的な基本ルールである。該当となる規制は「 航空法」、「重要施設の周辺地...
令和3年度に開催された、社会保障審議会における会議について、その内容を紹介し、考察をまとめる。本会議では全世代型社会保障改革の概要・令和３年度厚生労働省予算案が主な議題となった。特に注目すべきは介護ロボットやICT活用の...
ロイターが報道したところによると米国でドローンの通常飛行承認に向けた動きが一歩進んだ。FAAが当該内容を認めたもの。当該分野については、計画上日本における当局対応が一歩先に進んでいたものの、米国でのドローン利用が追い付い...