郡山市は6年ぶりにハザードマップを改訂した。2015年の水防法改正を受け、各自治体はハザードマップの改訂と地域のリスク調査に乗り出しているが、全国的にまだ十分な状況とは言えない。時間はかかるかもしれないが、やがて情報は出...
新型コロナウイルスが蔓延する中にあってもさして仕事が減ることもなく、実は不況にも強い安定した仕事であるにも関わらず未経験でも難しくないと一部で言われている消防設備業界。今回は、消防設備業の開業にあたって、①まずはどんな仕...
消防法には防炎規制というものがある。これは、特定の建物や使用用途によっては、火災の拡大を防ぐため、定められた規格の防炎物品を使用しなければならないというものである。防炎対象物品の制度について正しく理解していなければ、無駄...
『東京防災』というガイドブックをお持ちの方はいるだろうか。『東京防災』は都が平成27年９月より全家庭に配布をしていた防災のガイドブックである。将来起きると言われている大地震などの災害への備えと、災害発生時にとるべき行動の...
集中豪雨や大型台風の影響により、水害とは無縁と思われていたような高級マンションや大型複合施設でさえ大きな被害をもたらすようになってきている。頑丈な建物であれば、濁流に飲み込まれても主要構造部は無事なこともあるが、各種設備...
民泊開業に際し、実は消防法の要請は強い。中でも新たに防火管理者を設置する必要が生まれると、予想していなかった維持管理コストが発生する点に注意。 目次民泊と消防法消防法から見る民泊開業ハードルの高い物件これから民泊を始めよ...
電気設備の事故を防止するためには定期的な点検と補修が欠かせない。具体的には普段電気を使用しているビルや工場などを停電させての設備点検が挙げられるが、停電を伴う点検は法律的にはどのような位置づけであり、点検内容はどのような...
ロイターが報道したところによると米国でドローンの通常飛行承認に向けた動きが一歩進んだ。FAAが当該内容を認めたもの。当該分野については、計画上日本における当局対応が一歩先に進んでいたものの、米国でのドローン利用が追い付い...
本コンテンツでは消防法において、建物がどのように分類されているのか、建物内にどれだけの人数が収容されることになるのか、それぞれの規定について解説していく。防火管理者（そもそも防火管理者が必要なのかどうかも含め）や建物のオ...
防火管理者は一定の条件さえ満たせば外部委任することが可能である。しかし、委任できるのは防火管理の「業務」であって、最終的な「責任」まで委任できるものではない。すなわち、悪質な委託業者に依頼してしまえば、自身の責任を問われ...