建設業界全般に言えることであるが、消防設備業界も人手不足だと言われている。業界全体が高齢化していることに加え、消防設備自体があまり一般的に知られることのないニッチな分野であることもその理由として考えられるであろう。今回は...
2011年、消火器の規格に関する省令が改正されたことに伴う消火器の交換期限が2021年12月31日までとなる。2022年度からは新規格の消火器のみが使用を認められるため、消防による立入検査時も今後は重点的に見られるチェッ...
令和3年度の介護報酬改定にて注目された自然災害BCPについて、押さえるべきポイントを解説する。自然災害BCPにおいては、災害時でも業務への悪影響を最小限にすることが最重要事項であり、事前・平時に分けて対策を講じる必要があ...
自動火災報知設備は火災やガス漏れなどの災害を感知し、音響装置によって周知させる消防用設備の一つである。火災報知器とも呼ばれる。今回は、この設備がどのように私たちの生活を守っているのか、また、どんな建物に設置が義務付けられ...
パッケージ型自動消火設備とは、スプリンクラー設備の代替設備として使用できる消防設備である。スプリンクラーを設置するよりかは簡単ではあるものの、パッケージ型自動消火設備を設置するには、大きな工事が必要になることから、設置す...
建物の用途によって変わる消防設備の設置基準。もし、何らかの理由により屋内消火栓を新たに設置しなければならなくなった場合、パッケージ型消火設備で代替するという方法がある。建物内に配管を這わせる大工事よりも、もっと簡単に消火...
自動火災報知設備の感知器に触れずともその点検を行える「遠隔試験」。新しい技術ではないものの、あまり普及せず、知る人も少ない試験である。しかし、点検作業を効率化でき、特に居室内に入る必要がなくなることから、マンション住民等...
消防行政を鑑みると日本の消防行政の悲しい沿革がわかる。将来の消防行政の立ち位置はなおのこと難しくなるかもしれない。それは火事自体が減り、Disaster Managementという点でも自衛隊のような別途機関との仕事の割...
2020年9月パナソニックがIoT対応型住宅用火災警報器の発表を行った。それ以前から、IoT的ニュアンスを勘案した火災警報器は、一部日本でも聞かれていた次第である。それにもかかわらず、そのような火災警報器が主流となるに至...
消防法には防炎規制というものがある。これは、特定の建物や使用用途によっては、火災の拡大を防ぐため、定められた規格の防炎物品を使用しなければならないというものである。防炎対象物品の制度について正しく理解していなければ、無駄...